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不用品回収業者ガイド【東京編】 » 行政の粗大ごみ引き取り » 処分できる・できない粗大ごみ

処分できる・できない粗大ごみ

このページでは粗大ごみの、行政の回収・処分できるものなのか否かについて説明しています。

行政によって処分できる粗大ごみ・できない粗大ごみとは【不用品回収】

リサイクル関連や廃棄物関連の法律があるため、行政でも処分できる粗大ゴミとそうでないものが存在します

不用品として回収に出そうとしている物が、行政によって回収してもらえるのかどうか、ここでおさらいしておきましょう。

行政で処分できる

  • 一般家庭から出る物

つまり、会社や商店、農業、飲食店、水産業、個人事業者から出される粗大ごみは、対象外。店舗回収やオフィス移転などから生じる粗大ゴミは、行政を通じての処分が基本的には難しいと言えます。

  • 長さが180cm未満

一般的な家財道具であれば、この範囲に含まれます。ただし、ダブルやツインの大きなベッドとかだと、粗大ごみとして回収してもらうことが難しい場合があります。

行政で処分できない

  • 家電リサイクル法対象家電

対象家電の品目は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の4つです。これらに該当する場合は、購入した店舗や不用品回収業者、家電を扱っているリサイクル業者に依頼して、引き取ってもらう必要があります。

  • 長さが180cmを超えるもの

グランドピアノや一般的なピアノなどが、該当してきます。他にも、粗大ごみで処分しようと考える人はまず少ないと思いますが、自動車などはもちろん処分できません。

  • 自動車部品

パーツやタイヤなどが該当します。これらは自動車専門の業者に依頼しましょう。

  • 事業ゴミ

法人などの事業者による粗大ごみは、行政ではなく民間業者に依頼しなければなりません。また粗大ごみの排出事業者は、廃棄物の処理が正しく行われたかどうか確認するための書類である、マニフェスト(産業廃棄物管理表)を作成することが義務付けられています。

大きく分けると、以上になります。他にも、処分しようとしているものが行政による粗大ごみに該当するのか、処分前に自治体のホームページやゴミ収集カレンダーなどで、しっかりチェックしておきましょう。

もし面倒だという人は、民間の不用品回収業者に頼むのが手です。

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